鹿児島市議会 2022-02-22 02月22日－03号
また、オンラインによる新規就農相談や担い手への農地集積の支援を行うとともに、ＩＣＴを活用した農地利用状況調査等に取り組みます。 さらに、経営安定に向けた収入保険制度への助成を拡充するとともに、スマート林業機械の導入支援による森林経営管理制度の推進や木育環境づくりに取り組みます。 第４は、自分らしく健やかに暮らせる安心安全なまちです。
また、オンラインによる新規就農相談や担い手への農地集積の支援を行うとともに、ＩＣＴを活用した農地利用状況調査等に取り組みます。 さらに、経営安定に向けた収入保険制度への助成を拡充するとともに、スマート林業機械の導入支援による森林経営管理制度の推進や木育環境づくりに取り組みます。 第４は、自分らしく健やかに暮らせる安心安全なまちです。
次に、予算書89ページからの農林水産業費については、国の補正予算に伴い、農業委員会が行う農地利用状況調査等を迅速かつ効率的に行うためのタブレット導入経費の追加、及び農村地域防災減災事業並びに競争力強化基盤整備事業の県営事業負担金を追加計上しました。 また、捕獲実績の増加に伴い、有害鳥獣捕獲事業補助金などを追加計上しました。
農業委員会では，全ての農地を対象とする農地利用状況調査を，年１回実施しています。この調査では，耕作されていない農地や山林・原野化した農地を確認するとともに，農地法の許可を受けていない違法転用の疑いのある農地についても調査いたします。
◎農業委員会事務局長（新門哲治君） 先ほど、農業委員会会長の答弁にありましたように、農地利用状況調査というのを、本年は８月に行っておりまして、農業委員、農業最適化推進委員の方に回っていただいております。 あと農地パトロールにつきましては、随時、農業委員、農業最適化推進委員の方に回っていただいております。 以上です。 ◆５番（田口幸一君） もう、どんどん進みます。４時には終わるようにします。
農地利用最適化推進委員の活動状況と実績につきましては、主に担当地域における現場活動として、農地利用状況調査や担い手への農地の集積・集約化等を行っており、利用権設定による農地流動化に携わった実績が二十八年度と二十九年度一月末の合計で三百九件、四十五・二ヘクタールとなっております。
局長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として「農地利用状況調査業務委託について」質され、「利用状況調査を毎年１回実施し、推進委員、農業委員で調査が足りないところを委託して調査をする」との説明でした。 次に、地域総務課所管について報告いたします。
平成21年の農地法改正により，農業委員会は毎年１回，その区域内にある農地の調査を行うことが義務付けられ，これに基づき農業委員会では，毎年９月から11月を農地パトロール月間として設定し，農地利用状況調査を実施しています。
農業委員会が実施した平成22年度の市内全域の農地利用状況調査によりますと，市内全体での不耕作地は1,116haあり，うち国分地区は177haで，不耕作地の大部分は中山間部にあります。農業委員会では，不耕作地のうち，直ちに耕作することが可能な農地につきましては，所有者に対し，農地として活用を促す指導通知と今後の土地利用についての意識調査書を発送し，農地として利用するよう指導されております。
そこで、耕作放棄地の解消に向けて農業委員会では、農業委員による農地利用状況調査や耕作放棄地調査を年１回実施し、その調査結果を踏まえ、指導や農地の利用権設定等を推進し、あわせて関係機関と連携を図り、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業や市単独事業の遊休農地解消対策事業を実施しております。
平成21年12月に改正農地法が施行され，新たに農地の権利を有するものの責務規定が設けられ，農業委員会に新たな役割として農地利用状況調査の実施が義務付けられました。
さらに、この目的に沿って、農地を確保するために転用規制を厳格化するとともに、解除条件つきで一般法人などの参入を認めるなど、多様な利用者が農地を借りられることにしたほか、遊休農地対策として、農業委員会において毎年、農地利用状況調査を実施し、遊休農地所有者などに対する指導などを行うことなどが定められたところでございます。